節税は犯罪?脱税との違い?悪いことのようなイメージを持つ原因と対策

傘を持って飛んでいる女性

節税と聞くとなにか、ちょっと悪いことをしているような気になる人もいるだろう。節税のつもりが脱税になっていた。節税したはずが、逆に何倍も税金を払うことになってしまった。なんて話を聞いたこともあるだろう。

なぜ、そんな節税=ほぼ脱税=犯罪というようなイメージを持ってしまっているのかを考えてみよう。

脱税ってなんだ?

脱税の定義

日本では、脱税は「偽りその他不正な行為」により納税を免れる行為のことである

wikipediaより引用

”意図的に”虚偽の申請をしたり、所得を隠したり、不正をした場合は脱税になる。

ポイントは”意図的”でなければどうなるのか?純粋に間違えたり、勘違いしているケースでも脱税と扱われて大変なことになるのではないか?

それは「申告漏れ」になる。節税と脱税の間にあるのが、「申告漏れ」と言ってもいい。意図的でなく、間違えてしまっていたり、忘れてしまっているケースだ。

課税対象になることを知らずに、申告をしていないケースは、脱税の範疇に含まれず、「申告漏れ」として扱われるケースが多い。「申告漏れ」の場合、過少申告加算税、無申告加算税、延滞税が課される。

どういう時に申告が必要かをわかっていないと、逆に「申告漏れ」をしてしまい、過剰に税金を支払うことになりかねない。

「単純なミス」なのか、意図的なのか一見区別できないので、「申告漏れ」として処理されるケースが多い。

間違えて、多く税金を支払うことがないためにも、税金について勉強して置くことは必要なのだ。

でも、もし脱税になったらどうなるの?

日本の直接税並びに関税及び消費税の脱税犯については、所得税法、法人税法などの各税法に基づき、一般的に10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処せられる(併科あり)こととされる。

Wikipediaより引用

脱税の調査がテレビで報道されると、段ボールをたくさん抱えて、税務署の人間が立ち入りを行なっている姿を思い浮かべるかもしれない。

”このイメージこそが脱税に対する恐怖心の原因である!”。”有無を言わさず家に入られる”

法人や国会議員、一流企業の社長などであれば、確かに大きな事件になるかもしれないが、一般人がそれほど大きく報道されることなどほとんどない、前述の通り、意図的か、単純ミスかが判断できないケースが多い。

それに脱税になることを怖がっている、状態のあなたが意図的に資産をごまかして脱税しようと思うだろうか?思わないはずだ。もし、脱税のようなことになってしまったとしても、意図的ではないことは説明できるだろう。

MEMO
脱税は、脱税しようと思って、意図的にやらないとできない。だからあなたは大丈夫!

では、節税とはなにか?

国や法律が許可している制度をフル活用すること。あくまで国、法律が認める範囲で、税金を少なく抑えることだ。

年末調整を毎年しているから、大丈夫!という誤解。

年末調整で調整される控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 配偶者特別控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済など掛金控除
  • ふるさと納税ワンストップ特例(4自治体以内)
年末調整で調整されない確定申告が必要な項目
  • 住宅ローン控除(初年度のみ)
  • 自宅を省エネ、耐震バリアフリーに改修した
  • 退職して再就職しなかった
  • 1年間で10万円以上治療費がかかった
  • 災害や盗難の被害にあった
  • 寄付をした

住宅ローン控除は、忘れがちな控除項目かもしれない、年末調整で調整されると思い込んでいて、何も手続きしないでいると当然控除は受けられません。

サラリーマンが受けられる控除は非常に範囲が狭いです。特定支出控除の範囲が広がり、給与所得控除額の半分の金額までを経費として、所得から差し引くことができるようになっていますが、基本的には給与の支払い者が証明したものに限られます。つまり、会社公認でないといけない。

サラリーマンが節税するにはどうすればいい?

サラリーマンの節税効果を得るためにどうすれば良いのか?
大きく方法は3つある。

  • 生命保険
  • 投資(iDeCo、NISA、積み立てNISA)
  • ふるさと納税

この3つを賢く利用することで、サラリーマンでも節税をすることは可能である。

会社で副業が許されているのであれば、ブログを立ち上げて、個人事業主と兼業することをオススメする。

この3つの制度は、サラリーマンが有利になる制度といってもよい。まだはじめていない人ははじめることを強くおすすめする。

コイン片目の女性 iDeCo・確定拠出年金とは、老後に備えた年金制度